【日清医療食品】

「三笠フーズ株式会社による汚染米使用に関するお知らせ」

弊社近畿支店において5月1日以降弊社仕入先より購入した『もち米』に、三笠フーズ株式会社による汚染米が混入していた事実が判明いたしました。
現在までに判明している事は、購入数量704kgで119箇所の事業所で使用されておりますが、現在までのところ、健康被害等の報告はございません。
尚、当該『もち米』の在庫は既に使用を中止いたしております。
多くの関係者にご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを心よりお詫び申し上げます。弊社は、日頃より「安全で安心な食事サービスの提供」に心掛け、衛生管理体制の徹底に努めてまいりましたが、この度のケースを厳粛に受け止め一層の安全管理強化を図る所存でございます。
何卒今後とも一層のご支援を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
詳細な事実については現在調査中であり、判明次第お知らせいたします。
平成21 年3 月期の業績にあたえる影響については確定次第お知らせいたします。


【アルファ・トレンド・ホールディングス】

「監査役会の監査報告における門脇監査役の付記意見について」

当社は、本日平成20年9月26日に開催される第12回定時株主総会の招集ご通知を株主の皆様に発送致しました。
監査役会の監査報告書に記載された門脇常勤監査役の付記に対し、当社取締役会の見解を以下のとおりご説明いたします。

1.監査役会の監査報告書について
第12回定時株主総会の招集ご通知に記載されております監査役会の監査報告書に、常勤監査役門脇徹雄の意見として下記の表明がありました。
・当社の代表取締役松室弘之には、取締役会の決議を経ないで会社資金の支出において不適切な行為が見られます。今後、代表取締役の職務執行に関し、法令遵守および内部統制システムの一層の整備と透明性ある運用が望まれます。
2.上記監査意見に対する当社取締役会としての認識当社の代表取締役の松室弘之が、取締役会の決議を経ないで会社資金の支出において不適切な行為を行ったことについては認識しており、取締役会では当該不適切な支出部分について返還の是正措置を行っております。
そして、さらなる内部統制の強化を図るために、常勤取締役を管理部に平成20年9月1日より配備し、支出チェック機能を十分に行うことといたしました。


【コメント】

酒造メーカーが最悪の状況を呈している。三笠フーズによる汚染米が原因でアサヒビールでは約65万本の焼酎自主回収を発表した。もう風評被害も出ているだろうし、最悪の状況を呈している。

記事から

「汚染米、国産と偽装 三笠フーズのグループ会社 酒造会社に偽証明書」

 汚染米を不正転売していた米粉加工販売「三笠フーズ」(大阪市)のグループ会社が、基準を超える残留農薬を検出したベトナム産米を販売した熊本県城南町の美少年酒造に、「国産100%」とする偽の証明書を渡していたことが11日、分かった。

 この会社は米穀卸「辰之巳」で、社長は三笠フーズの冬木三男社長が兼務している。農水省によると、美少年酒造に渡ったのは基準値3倍の殺虫剤アセタミプリドを検出したベトナム産米。三笠フーズは2006年度に商社経由で598トンを購入し、その一部が辰之巳を通じて美少年酒造に流通していた。

 美少年酒造は辰之巳から国産酒米を30年以上仕入れており、毎年、原料の証明書を請求。今年3月17日付の証明書にも「国産100%原料を使用」と記載してあるが、農水省の調査で、今年1‐5月に購入した32.4トンに汚染米が含まれる可能性が高いことが判明したという。

 美少年酒造は、精米して納品するよう注文していたため「見分けがつかなかった」と話している。【西日本新聞】



監査意見の表明で明らかになった「アルファ・トレンド・ホールディングス代表取締役」の不透明な資金移動。取締役会の決議なしに資金が支出されることはパブリックカンパニーにおいてはあってはならない。
この文では「不適切な行為」となっているが株主からすれば取締役会の決議なしに何処へ支払ったかを問いたいのではないだろうか。開示情報は詳しく開示してもらいたい。

記事から

アルファ・トレンド 札証上場廃止の恐れ 時価総額基準満たさず(09/02 07:28)
 札幌証券取引所は一日、新興企業向け市場アンビシャスに上場しているシステム開発・投資業のアルファ・トレンド・ホールディングス(札幌)の八月末の上場時価総額が二億円を割ったため、来年五月末までに時価総額が二億円以上に回復しない場合、上場廃止とすると発表した。

 札証アンビシャスでは、上場企業の時価総額が九カ月連続で二億円を割り込んだままだと、上場廃止とする規定を設けている。

 同社の八月の月間平均上場時価総額は二億千百二十四万円だったが、月末の時価総額は一億五千七百九十五万円。このため来年五月末までに、月間平均と月末の上場時価総額がいずれも二億円に達しないと上場廃止とすることに決めた。

 同社は二〇〇八年六月期決算で「今後一年間の運転資金を確保できない状況にある」などとして、監査法人から意見不表明との監査報告を受けた。

 同社は「財務内容を健全化させ、引き続き上場を維持したい。札証に対し、三カ月以内に事業計画の改善などを記した書面を提出する」と話している。【北海道新聞】

時価総額153百万円、中間決算の当期利益-341百万円。経営陣は何をしていたのかと問いたい状況である。