代表取締役移動のおしらせ

株式会社日本航空も現在の代表者は現時点で言えば、「株式会社日本再生機構」となる。

代表取締役 西松 遥氏は今日をもって取締役からも降ろされた。

私は思うもだが、遅すぎるのではないか。日本航空は株主から財産を奪い、後は国に丸投げで、企業再生という名のもとに、大手銀行の債務からも逃れた。

考えて頂きだい。銀行の資本はどこから来たものなのか。それは預金者である。預金者の金が債権放棄という、ぞんざいなやり方で無に帰し、それを補うのもまた国民である。

今回の再生劇に国は企業再生機構の融資に対し国は保証はしないという。
これはおかしな話である。企業再生機構はその存在自体が国に帰す法人である。

よって、日本航空が今後、融資を焦せば国は保証をしないと言うなら、再生機構自体が潰れる話であるはずである。しかし、その可能性は万に一つもない。

100%減資は上場の廃止を意味する。この瞬間から株主は金の保全を与えられる暇さへ無く、無残にも財産を失ったわけである。

今回の日本航空の救済劇に隠れて大きく報道されることはなかったが、ウィルコムが社会整備上、公共性が強いとして救済されるのをご存じだろうか。

民間からソフトバンクが資本を出すことになっているらしいが、PHSデータ会社ごときがなぜ国民の金を使って再生されなければならないのか。ただ単に、経営陣のかじ取りがまずかっただけではないのか。高額な報酬を貰い、経営陣は1円の金を損することもなく、役員から降りて会社を去れば済むのである。しかし、株主は実際に損をするのである。

また、3年猶予法案という誤魔化しもいいとこのこの法案だが、とんでもない話だ。企業、個人とも融資、住宅ローンを苦しい人には3年間の猶予をもって元金、金利とも返済不要と認め、銀行も不良債権の引当金を充てずに済み、後は国が保証してあげるという法案なのだ。

各銀行もそれは困ると言って、難色を示したと新聞も報道した。しかし銀行が難色を示すはずはない。なぜなら不良債権者を国になすれば、自分は助かる法案だからだ。このまま不良債権者が3年たっても返さなければ、国がかわって支払うということであり、その不良債権者の債務を支払う為に国が支払う金は国民の金なのだ。不良債権者の金を借金もしてない善良なる国民が払うのである。

これが銀行と国とのマッチポンプでなければ何と呼ぶのだろう。

国民も株主も善良なるものが損をするこの国は病んでいる。マスは国より怖い。
マスによって作り上げられた「政権交代」を国民は受け入れてしまった。自民党よりマシであろうと。マスコミという巨大洗脳システムに日本人は侵されている。めずらしい人種だ。

結局、よかれと思った政党は「政治とカネ」で大惨事に見舞われ、首相、幹事長と次々と馬脚を表し、秘書が次々と逮捕される日本は他国から見ればどう映っているのだろうか。

日本航空、マイカル以来の実質倒産会社。戦後最大の大型倒産であった。日本航空が過去の日本を象徴している。小沢が過去の日本を象徴している。もう用は無いのだ、さっさと退場してくれ。そうすれば新しい日本になるだろう。後、忘れるとことだったが青木さん、参議院選挙だが若手に譲れよ。40代が大統領をする時代に老害になるだけだ。