訴訟の解決(和解)に関するお知らせ

訴訟の提起から和解に至るまでの経緯

当社の運営する堂島ホテルにおいて、賃料が期日までに支払われなかったとして、その支払いおよび当該物件の明け渡しを求める訴訟が、平成21年8月27日付で大阪地方裁判所に提起されました。
当社といたしましては、未払い賃料に関し、平成21年10月末日までに解消をし、正常化する旨の意思表示をしており、その後、提示条件を履行し、鋭意和解交渉を重ねて参りました。
以上の件につき、この度、同裁判所から和解勧告がなされ、平成22年2月5日付にて、和解が成立するに至ったものであります。


食肉卸のシンワと居酒屋等のオックスが06年夏に合併。大阪で堂島ホテル運営。経営再建中


現在の株価9円

運営の大阪堂島ホテルの賃料が支払えない無様な状況。

?流動資産合計2,052,719千円
?流動負債合計5,702,580千円

?-? ▲3,649,861千円

現金及び現金同等物の四半期末残高472,717千円

この状況でどう運営をしていくのか。この会社、平成21年7月29日に前代表取締役今田輝幸による横領が発覚しその後、外部調査委員会の設置をしたが前代表が行方不明の為、当人の証言が得られない以上、法的に最終の結論を導くには限界があるとして調査を打ち切り、損害賠償等を検討するとしている。

しかし、その後どうなったのかと言う監査役はこの会社にはいないのか。株式公開企業としてずさんというほかない。


第382条 【取締役への報告義務】

 監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)に報告しなければならない。


前代表の横領は当たり前として、事件のその後が示せていないという事実が「著しく不当な事実があると認めるとき」がこれに当たるのではないか。

取締役への報告をして、その後どうなったという事実を示すよう提案もしない監査役なのか。とすれば辞任せよ。

会社が取締役の責任を訴訟によって追及する場合には、監査役(監査役設置会社の場合)が会社を代表するものと定められているのをご存じか。

横領額は実に2億3000万円もの大金である。これは誰が会社に返してくれるのかを問いたい。

ここまで来たら、普通は刑事事件として前代表を訴え、被害弁済金として2億3000万円を返還してもらえば会社に無事返ってくるお金のはずだ。前代表がお金を持ってなかった場合は株主にも説明が一応つく、しかし何の手立ても効せずうやむやにするのなら株主は立ち上がらなければならない。

株主も「責任追及等の訴え」という手段で訴訟を起こし、返済すべき人間がすべき金額を会社へ返還するよう訴えていくべきではないか。この法律は6カ月以前から単元株を保有する株主なら訴えることが出来る。(私が株主ではない事が残念である。)

被告となる役員等には、発起人・設立時取締役・設立時監査役・取締役・会計参与・監査役・執行役・会計監査人・清算人と旧商法より格段に対象となる人物が増えている。

また、訴訟を提起した株主が勝訴した場合には、裁判に要した費用は会社に請求出来る。もちろん訴訟のために遠隔地からわざわざ出てきた株主の宿泊代、交通費なども含まれる。

ここの経営陣に言いたい、足りない頭なら経営を降りなさい。その方が会社の為になる。他の企業も同じく苦戦しているところはごまんとある。しかし、そのほとんどはリストラを断腸の思いで行い、また経費カットを極限まで行い、これ以上は考えられないところまで知恵を絞って経営をしているのだ。



余談:

現在、赤字企業がどれほど多いか世間はあまり知らないのかもしれない。新聞を読めば公開企業のほとんどが業績を回復したように毎日書かれているのだから仕方がない面はあるが、新聞からは見えて来ないものもある。

成熟した企業が後進国が相手の商売で、見た目は利益が上がってはいるが、外需での儲けなのだ。あたりまえだが、成長率の高い国には世界中の企業が群がり、パイの食い合いをしている。また製造業の場合、他国に製造拠点を置き、その国向けのものは現地でつくるというように変化している。それは競争力で勝ち抜き続けなければ日本企業の明日はない事を意味している。

しかし、この国の法人税は異常に高い。この税制で世界との競争に勝ち抜くことは至難の業だ。どの製造業でも日本は負けている。

法人税を考えなおす必要があるのはどの経営者でも思っているのではないか。
減らした税金を何でカバーするかは政治家が考えればいい。日本の国債も格付けが落ちた事だし、どうせ返せる借金ではないし、というか返す気はないし、先送りすればいい。国債なんて60年で償還するって知ってますか。60年の間に元利合わせて返すということ。ちなみにこの犯罪的ともいうべき決定をしたのは中曽根であり、竹下蔵相。赤字国債に借換債を認め、60年償還を適用するなどということは他国にないのだ。
借換債なんてのは国債の返済が出来ないから、新たに返す為の国債を発行するという暴挙。これではずっと返済出来るわけがないというわけだ。

日本人はおとなしくていい人種だ。政治家と官僚にとって本当に都合がいい。
この国で暴動は起こらないことを彼らは知っているのだ。