[起訴状の受理について]
当社は、本日、大阪地方検察庁より送達された起訴状を受理いたしました。起訴状は、当社及び元当社代表取締役ら2名他1名を被告とし、公訴提起されたものであります。
公訴事実は、元当社代表取締役ら被告人3名が、株式交換による完全子会社化に際し、対象会社の企業価値を過大に評価し、当該株式交換及びその交換比率等が正当なものである旨を公表するなどの偽計を用いたというものであります。
当社は、この事実を厳粛に受け止め、二度と同様の行為が起こることのないよう、コンプライアンスの意識向上、内部管理体制のより一層の充実・強化を図り、信頼回復に努めてまいる所存であります。
本件に関して、今後新たな事実が判明し、皆さまに開示する必要があると思われるときは、速やかに公表いたします。



この起訴状は元代表取締役である佐藤克と小野高志が、金融商品取引法違反の疑いで大阪府警察本部に逮捕さるという事件が発端。

2人は、取締役在任中に「大阪第一企画」を株式交換によって完全子会社化した際、企業価値の過大評価、虚偽好評などの不正行為をした疑いで逮捕とあいなった。
オーベンは2004年から2年間で16社もの株式交換買収を実行、時価総額は一時450億円を超えた。だが、買収先のことごとくが短期間で経営破綻した。
それだけでは無く、ビーマップ株の相場操縦事件にも絡む。同事件ではパチンコ攻略情報会社「梁山泊」の豊臣春國被告や仕手筋の川上八巳被告らが起訴された。逮捕は免れたものの、佐藤元社長が豊臣被告らの連絡役を担っていたことも公判では明らかにされている。
今回は梁山泊関連の広告代理店「大阪第一企画」をめぐるものだが、8億円相当の新株を交付して大阪第一企画を買収し、この買収については虚偽の情報開示をおこなっていた。
まさに許すことなど出来ない諸行。前にも書いたが、新興上場会社は上場したその日から破綻に向って行くのだ。そのいい例だろう。

現在、管理ポストで多大な迷惑を「株主」にかけている。即刻、解散してしまえ!
もちろん、「株主」には金返せよ。