証券監視委、不正開示の検査強化 専門部署を新設



証券取引等監視委員会は、上場企業による有価証券報告書の虚
偽記載などの不正開示を専門に検査する部署を新設する。現在
はインサイダー取引などを監視している部署が担当しているが
、「開示検査課」として分離・独立させとのことである。投資
家の重要な判断材料になる開示情報を巡る不正が相次いでいる
ことを踏まえて、検査体制を強化する。正式には、今年7月の
機構改革に合わせて課を新設する方針。

上場企業の開示を巡っては、売り上げの架空計上で実際よりも
利益を多く見せるといった不正が後を絶たない。増資に絡む不
正開示など複雑な案件も増えており、専門的に企業の不正開示
を監視する部署が必要だと判断したとのこと。現在は「課徴金
・開示検査課」が100人を超える体制で、株式のインサイダー
取引や相場操縦などの監視と併せて検査を担っているいるが、
これを分離・独立させることで、複雑な案件にも迅速に対応で
きるようにする。

虚偽記載は、企業業績に関することばかりとは限らない。最近
株式交換で、大手企業グループの傘下入りした一部上場企業は
ありもしない海外企業との提携を何度も発表し、結果的に株価
に影響を与えたと聞く。また、本来開示すべき事項を敢えて開
示していない事例もあると聞く。市場は生き物であるので、柔
軟に、かつ機動的に対処してもらいたい。