売国民主党政府が企業を叩き売りか
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東電の賠償資金作りのためのＫＤＤＩ株売却に介入する政府・
民主党だが、中国の影が迫り、日本の「通信主権」が脅かされ
かねない事態が生じつつある。

国内通信第２位のＫＤＤＩが狙われている。東京電力が保有す
るＫＤＤＩ株の処分に政府・民主党が介入し、国際競争入札に
よる売却の検討に入ったという。中国政府の後押しを受けて
世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値
での落札に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされ
る懸念もある。さらに政府は、“虎の子”のＮＴＴ株売却まで
視野に入れているという情報もある。東京電力が売却方針を表
明しているＫＤＤＩ株は３５万７５４１株で、発行済み株式総
数の７・９７％に相当。東電が売却した株式を全株取得すれば、
第３位の大株主に躍り出ることができる。売却理由は、福島第
１、第２原子力発電所の損害賠償の原資に充てることだが、わ
が国第２位の通信会社が防衛策を失い、敵対的な買収から逃れ
られない危機を呼ぶ端緒になりかねず、今後議論を呼びそうだ。