オリンパスは8日、過去の企業買収をめぐる巨額支出について、損失計上を先送りしてきた有価証券の含み損を隠すために利用していたと発表した。これまで一連の支出を「適切だった」と説明してきたが、一転して、不適切な決算を出していたことが明らかになった。

 証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)にあたる可能性があるとみて、関心を寄せている。東京証券取引所も、上場廃止基準にふれていないかどうかを調べる。抵触する恐れがあると判断すれば、オリンパス株は投資家に注意を促す「監理銘柄」となる。

 オリンパスによると、1990年代ごろから有価証券の損失計上を先送りしていた。複数のファンドを介する形で実施された過去の企業買収時の巨額支出は、この有価証券の含み損を隠すためだったという。(asahi)


「第三者委員会」設置のお知らせ

「第三者委員会」設置は11月1日のものである。買収額は適正なものであるとの見解が一転、20年に及ぶ損失隠しを行っていたと発表。今日の株価は年初来安値734円。

オリンパス株の約5%を保有する米投資会社、サウスイースタン・アセット・マネジメントは経営陣4人の総退陣を要求、オリンパス側は菊川剛前会長兼社長(先月辞任)と森久志副社長、山田秀雄常勤監査役が関与を認めたとし、森氏を8日付で副社長職から解任した。

損失隠しの手法は複数のファンドを介し、多額の買収資金で会社を買収するように装い、実際の買収額は多額な資金すべてでは無く、介在したファンドを経由しオリンパスへ 戻されるというライブドアもびっくりの手法だった。この戻された資金が損失隠しに充てられていた。

株主はオリンパスに騙され続けたというわけだ。しかし、このような今回の損失隠しや不正経理などは絶対に氷山の一角に過ぎない。今回のオリンパスだけではなく必ず不正を働いている企業は存在する。

不正を働かざるを得ない理由が過去に存在し、現在せっせと不正を働いている。その不正を隠そうとまた新たな不正を働く。不正の自転車操業は続く・・・。また逃げ切れている企業が実際に存在している。これを見逃してしまうのが日本独特のスタンスだ。理由は日本には不正企業を糾弾する人がいない。行動する株主がいないのだ。

今回のオリンパスでも臨時株主総会を要求し、糾弾したのは御存じの通り外資である。日本の株主諸君の多くは疑わしきものは罰せずなのだ。