日本政府、竹島問題で国際司法裁判所へ提訴へ

<竹島:島根県>

1951年に韓国政府はアメリカ政府に対して日本が全ての権利・権原及び請求権を放棄する地域に竹島を明記するよう要求した。

これに対してアメリカ政府は「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から島根県隠岐庁の管轄下にあり、この島はかつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとはみなせない」として韓国の要求を却下する。

1952年1月18日に韓国政府によって李承晩(りしょうばん)ライン(韓国が勝手に設定した軍事境界線)が一方的に引かれたあと、日本政府は同月28日に「公海上の線引きに抗議するとともに、竹島に領土権を主張しているかのように見えるがそのような僭称(せんしょう)または要求をみとめない」と述べた。

この時点では韓国が本当に領土権を主張しているのかどうか不確実であったが、2月12日韓国は反論を提示し、以降、両国間で文書を交換するようになった。

度重なる日本側からの国際司法裁判付託を韓国は拒否。

国際司法裁判所(ICJ)への付託は、紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行うことができず、つまり強制管轄権はない。

1962年10月の大平正芳外相との会談で金鍾泌中央情報部長は、ICJ付託を拒否したが、米国務省外交文書集によれば、金鍾泌中央情報部長は日本側に独島問題の解決策として独島破壊を提案していた。

金鍾泌中央情報部長は、東京での池田勇人総理及び大平外相との会談後、訪米。1962年10月29日のディーン・ロスク国務長官との会談において、ロスク長官が「独島は何に使われているのが」と問うたところ、金部長は「カモメが糞をしているだけ」と答え、独島破壊案を自分が日本側に提案したと明かした。

2010年の朝鮮日報の取材に対して金鍾泌は「国際司法裁判所で日本のものだという判決が出ても、すべてを爆破してなくしてしまってでも、あなたたちの手に渡すつもりはない」と激高して発言したと回想している。

1951年(昭和26年)8月10日にラスク書簡によって「竹島は日本の領土」という米国政府の意向が韓国政府に示された。

その半年後の1952年(昭和27年)1月18日、大韓民国大統領李承晩が自国の支配下にあると一方的に宣言し、同時に近海を含む李承晩ラインを一方的に設定。

1952年7月26日、アメリカ政府と日本政府は竹島をアメリカ軍の訓練地として日本国が提供することを約する協定を締結。翌1953年1月12日には韓国は「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示し、同2月4日には第一大邦丸事件が発生、船長が韓国軍に銃撃を受け死亡

同4月20日には韓国の独島義勇守備隊が、竹島に初めて駐屯し、以降占拠を続けている。そのため、現在も日本政府の施政権は及んでいない。<wikipedia>掻い摘んで参照



この度、第95代内閣総理大臣、野田佳彦が国際司法裁判所へ提訴へ踏み切ったわけであるが、何事も民主党は事が終わった後の事後対応しか出来ないのであるり、未然に防ぐという感覚はない。

我が国は今、外交を試されている。駐日大使が数名変ったくらいで何も変わらない。民主党が解散前に使いやすい者を選んでおいた程度の事だろう。

竹島は我が国の領土であり、韓国に占拠されている現状を変えなければならない。また、この度の問題は、民主党の事なかれ主義が蔓延ったためである。兎に角、圧力に弱い。北朝鮮、ロシア、中国、韓国とこれら各国に脆さを見抜かれていることが原因だ。

この政権が解散し、辞めてもらうことが先決であり、また次の選挙で新党ブームに乗せられることなく、自身の1票を投じてほしい。

第90代内閣総理大臣、安倍晋三が大阪維新の会が議席を伸ばすなら、考える(連立)必要はあると言っていたが危うい考え方だ。橋下徹は侮れない、安倍晋三では操れない。また、第24代自由民主党総裁、谷垣禎一では尚、無理である。