米国の代表的知日派であるアーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補が共同座長として先にまとめた対日政策に関する最新の報告書(アーミテージ・ナイ3)は、急速に悪化している日韓関係の改善に米国が乗り出すべきだと提言した。<NIKKEI>

――日韓のあつれきは激しさを増している。

 「日韓双方が道を踏み誤った、というのが我々の評価だ。李明博大統領はいくつかの問題を抱えている。青瓦台(大統領府)、彼の家族などを取り巻くスキャンダルだ。それが対日強硬姿勢の引き金になっている。日本も民主党政権になって弱さを露呈した。鳩山由紀夫氏は日米関係を傷つけ、菅直人氏は東日本大震災と原子力発電所の事故に忙殺された。野田佳彦首相も国民の間では不人気だ。結果、日韓双方とも身動きが取れない」

このように、アーミテージは語っている。また記事は ――従軍慰安婦や歴史認識にも触れるのか。

 「状況に応じて取り組まなければならない。事実はただ一つ。それは悪いことであり、実際に起こった。そして、日本人の何人かが責任を負っている。それで話は終わりだ」と話している。

問題部分は「実際に起こった」のところである。これは誤解以外の何物でもない。この問題は、まず証拠たるものは存在しない。

ゆえ、アーミテージの提言は、いらない世話ということだ。

ことの始まりは、1982年に樺太裁判で吉田清治が済州島で朝鮮人奴隷狩りを行ったと証言し、1983年に吉田清治が済州島で自ら200人の女性を拉致し慰安婦にしたとする「私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行」を出版したことに始まる。

同年中に済州島新聞(1989年8月14日付島郷土史家の金奉玉によって虚偽であることが判明し日本人の悪徳を表す軽薄な商魂の産物であるとされたが、「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を・百人委員会」事務局長青柳敦子と在日朝鮮人宋斗会が韓国で謝罪と補償を求める訴訟の原告を募い、吉田は韓国に渡り、謝罪碑建立と謝罪活動を始めた。吉田証言は検証を通じて事実ではないことが明らかになっており、吉田自身も虚構であることを認めていることから現在では信頼できる証言として採用されることはなくなった。この吉田証言は日本官憲が女性を徴発したとする今日の韓国人の集団的記憶形成に決定的に寄与したことが李栄薫ソウル大学教授によって明らかにされている。

また1992年、宮沢喜一は事実関係の調査を経ることなく、何度も謝罪の発言を行った。

日本政府は韓国政府に強制性を認めるよう要求され、関係資料を調査した結果、「強制連行を行ったという資料は発見されなかった」「日本政府が強制したということは認めたわけではない」が、河野洋平内閣官房長官の政治決断によって、「日常生活に強制性が見られた」と解釈することで、日本軍の要請を受けた業者によって女性が意志に反して集められ、官憲が直接加担したこともあったとする河野談話が発表され、現在にいたるまで深刻な外交・教育問題となるようになった(河野談話が国内外から出される対日非難決議の根拠とされることとなる。1994年には永野茂門法務大臣が「慰安婦は公娼である」と述べたことで辞任に追い込まれた。<wikipedia>掻い摘んで参照。

宮沢喜一、河野洋平が正に弱腰外交で歴史を歪め、我が国が謂れもない事で李明博に「天皇に謝罪」とまで言い放たれたわけだ。

しかし、今回はそうはいかない。許すわけにもいかない。「天皇に謝罪」と発言したからにはそれなりの覚悟をしてもらうような措置が必用だ。

韓国の国債を買うという、府抜けた政策を考えてたあたりが、すでに終わってる。通貨協定もしかり、資金繰りにあえいだ韓国がお願いしてきた事を棚に上げ、我が国からの依頼だと嘯く、まともに相手に出来る国ではない。

国債は見合わせ、通貨協定は増額を凍結し現状維持のようだが、そんな事では李明博に打撃は与えられない。

他国のトップである者が仮にイギリスのリザベス女王に謝罪しろと言ったらどうなるか。火を見るより明らかである。

日経朝刊で、石原都知事の記事を読んだが、従軍慰安婦問題に対し、「強制したことはない。貧しかったあの時は日本人だろうが、韓国人だろうが売春は利益の有る商売で決して嫌々でなしに、あの商売を選んだ」と語っている。

慎太郎節は分かりやすくてよい。