中国を訪問中のパネッタ米国防長官は18日、北京で梁光烈国防相と会談した。

中国の監視船が相次ぎ沖縄・尖閣諸島の接続水域に入る緊迫した状況のなか、梁国防相は「事態を注視しており、(軍は)さらなる行動を起こす権利を留保している」と日本をけん制した。「我々は平和的な対話で解決することを希望する」とも付け加えた。>日経

この会談の中で梁国防相は日米安全保障条約を尖閣諸島に適用することに「断固反対する」と表明したとある。これにバネッタ米国防長官は、尖閣について、「南シナ海や尖閣諸島の問題で(特定の)立場は持たない」と答えたという。

この事は日本にとっては断固として米国に物申さなければならない。

理由は、北方領土及び竹島は日米安保の条約では残念ながら条約外になっているが尖閣は条約の中に入っている。先のクリントン国務長官との会談でそのことは確認できているからだ。クリントン国務長官は尖閣は条約内であると言明している。

この会談で、垣間見えるのは米中の接近である。
会談では米中両軍の信頼強化の重要性を指摘し、中国を2014年の環太平洋合同演習(リムパック、米海軍主催)に招待したとある。

日米安保の崩れを予感させるには十分な内容である。日本は両国に地位を揺さぶられ始めた。沖縄の基地問題、オスプレイの配備など急げという事だ。

そこにロシアが構える構図である。ロシアは対中依存を抑えるべく、ロシアが初めて主催するウラジオストクでのAPEC・アジア太平洋経済協力会議でAPEC開催をテコにシベリア極東を開発し、アジア太平洋地域に進出しようと考えている。対中関係はロシアには大事だが日本、韓国とも資源への投資で提携していきたいという思惑がある。北方領土で揺さぶり、より良い条件を引き出す。

様々な国の思惑をうまく調整出来るか否か、日本の外交は大事な局面に立たされている。