中国江西省南昌市の警察学校の生徒が18日に同市で行われた反日デモに、学校の命令を受けて参加した疑いが強まった。北京のデモでも河北省農村部の固安県から最大600人が団体で参加。今回のデモについて外務省は「住民の自発的な行為」としているが、官製デモの色彩を帯びている可能性が出てきた。＞日経新聞

日経新聞によると、警察学校の生徒全員がかり出されたという。やはりという思いだ。

こうなるのも中国が日本に勝ったと感じ、また実際に経済成長を続けてきたからである。ゆえ、このような官製の反日デモを行い、尖閣の接続水域へ侵入するのである。

中国は世界経済第2位に浮上し、日本は3位に転落している。ここで大事なのは、中国が何を言おうが何を主張しようが経済で日本が勝っていれば矛を収めるということだ。

戦争が手段でない現代、経済で勝る事が最優先である。経済でアジアを俾倪することだ。そうすれば韓国も慰安婦問題を繰り返し主張はするが、歴代初の大統領の竹島上陸などあり得なかったはずだ。また中国が押し寄せてくることもなかったと言える。中国、韓国、台湾と問題はいつまでも続く、しかし経済的に優位であれば日本に頼るしかないということに帰結する。

いまからやれる経済対策はすべてやるという固い意志で政府は日本を経済大国に戻さなければならない。

このデフレを放置し、円高を早期に是正しないのであれば韓国は勿論、中国にも対抗できない。日銀の大胆な施策を当てにしていたわけではないが、小出し感は否めない内容に終わり、円も対ユーロで高く推移している。欧米の緩和が日本に押し寄せるのは当たり前の事柄だ。

何を扨措き円高是正である。ここに集中しなければ日本は負ける。この状況を放置すれば中国、韓国の高笑いが止まらない。

また中国は尖閣問題で官製デモを行いながら、日本に投資を勧めに来ているのである。QFII（適格外国機関投資家）制度を使って中国株に投資をしませんかと機関投資家を口説いて回っている。中国は12兆円もの経済対策を打ち出したにも関わらず、中国株は低迷しているという事情があるからだ。また中国から資本が流出し、外貨準備も減少している。経済の失速も顕著である。

日本に対し尖閣問題を官製で先鋭化させながらも、中国の証券監督管理委員会の幹部が投資を勧誘するこの強かな国より、日本はもっと強かにならなければならない。日本には強かさが足りないのだ。