従業員に過酷な労働をさせている企業は実に多い。景気の低迷で就職難とくれば無理でも会社に従うしかないというのが従業員の考えである。それを知っていて、従業員を酷使するのはいただけない。

ファーストリテイリング(ユニクロ)、週刊文春に従業員への過酷な労働を強いていたと叩かれた。
それに対し、名誉毀損で損害賠償を求め提訴するも東京地裁の判決は「記事の重要部分は真実と認められる」との判断でこれを退けた。

「ユニクロ」は一審を不服として控訴をしたようだが、この後の展開も変わらないと考えられる。

週刊誌というのは「訴訟リスク」を考えて裏取りから証言、果ては裁判になった際の証人の確保までを想定して記事を書いていることをご存知か。

週刊誌でズバリ指摘され、叩かれた企業、個人は驚愕の底に落とされる。そして叩かれた者どもは名誉のためにと訴訟を起こす。

しかし、今回の「ユニクロ」裁判でも週刊文春は「訴訟リスク」を徹底的にやっているはずである。そのリスクヘッジに対抗するには厳しいのではないか。

「ユニクロ」はまず自社を見つめ直すことから始めた方が理にかなう。柳井氏は優秀な経営者だと思う。
早く対処するのが賢明な経営陣たちとは言えまいか。