「株式持ち合い」など上場企業の株式保有で多額の含み損が生じ始めた。シャープが持つパイオニア株は110億円程度の含み損となり、住友商事が今年2月に追加取得した住友金属工業株も大幅に値下がりしている。3月末の株価次第では損失処理を迫られる企業も出てきそうだ。株価が高いうちは目立たなかった株式持ち合いへの批判が今後、株主から強まる可能性がある。

 シャープとパイオニアは2007年9月に提携を発表。シャープは415億円でパイオニア株の約14%を取得したが、株価は2割以上下がり、含み損が発生。一方、パイオニアが取得したシャープ株も20億円強の含み損を抱えている。(NIKKEI)

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株式持ち合いは、「解消」に向けて動いていたが、バカな企業は同じ過ちを犯すものだ。バブル崩壊により景気が長期間に渡って低迷し、資金繰りが逼迫する会社が多くなっていた時期がある。この時、買掛金・支払手形の決済や短期借入金の返済のための資金手当てに当然ながら窮していた。しかし銀行もむやみに貸し出しを増やせない状況にあった。いわゆる「貸し渋り」が発生。そうなると,会社の有力な選択肢は,資産を売却して現金化することだ。金庫の中で眠っている持合い株式は,絶好の現金化材料となった。そこで持ち合いの株を手放す、「解消」が進んだ過去がある。しかし、景気が回復基調にあった時期にまた「復活」したのだ。

それが、アメリカの経済の失速とともに、日本市場は壊滅的な株安に進んだ。その結果、持ち合いによる保有株式が含み損へ・・・。

こんなストリーは、有る程度しっかりした企業なら分かっているはずだ。
経済は動いているのだ。各国の諸事情で株価は上下する。しかも「サブプライム問題」が長期化しそうな予兆はすでにあった。
要は対処が甘いのだ。株主は持ち合いによる含み損で、株主自身が損をすることになるのだ。
この先、ドル/円がマイナスになれば、100を割り込む可能性は多いにある。
円高、ドル安、株安。これが続けばもっと含み損は増える。

各社経営陣は、先の見通しをちゃんと調整し、すばやいリスク回避をして頂きたい。おぼれる者は藁をもつかむようなことだけは避けて頂きたい。