本日、当社創業者である元社長及び当時の担当役員(前社長)が、神戸地方検察庁により、証券取引法(現金融商品取引法)違反容疑(有価証券報告書の虚偽記載)で逮捕されたとの事実を確認いたしましたので、その旨お知らせいたします。
また、本日、当社本社及び東京オフィスに対して、神戸地方検察庁により、強制捜査(捜索差押)が実施されましたことも併せてお知らせいたします。
お客様及び株主の皆様をはじめ関係者の方々には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを心よりお詫び申し上げます。
証券取引法違反の原因となった過年度にわたる不適切な会計処理及びその過年度決算に与える影響額等につきましては、既に開示させていただいているところですが、この度、当社元役員の逮捕並びに本社及び東京オフィスに対する強制捜査という事態に至り、誠に遺憾に存じます。当社は、この事実を厳粛に受け止め、今後、引き続き、当局の捜査に全面的に協力してまいりますとともに、不適切な会計処理につき、当社社内調査委員会による徹底した調査を継続し、外部調査委員会による答申を踏まえ、不適切な会計処理の発生原因を完全に断ち切り、内部管理体制の一層の強化等コンプライアンス重視の経営体制を構築するとともに、然るべき改善措置を実施し、再発防止に全力で取り組んでまいる所存でございます。



アクセス↓

独立系SI、自社開発の経営管理ソフトや保守サービスに強み。子会社で不動産管理にも進出                                 
【連結事業】システムインテグレーション81(-52)、賃貸サポート15(-2)、他4(58)(2007.3)


ジャスダック上場のシステム開発会社「アクセス」(大阪市中央区)の決算粉飾事件で、神戸地検特別刑事部は28日、創業者で元社長の村上次男容疑者(59)に続き、前社長の北博之容疑者(52)=大阪府東大阪市上石切町2丁目=を証券取引法(現・金融商品取引法)違反の疑いで逮捕した。

 また、同社の社内調査で、同社から約20億円の不透明な資金が支出され、村上容疑者とかかわりの深い韓国の会社に流れたとみられることが判明。資金の一部は行方がわからなくなっている。地検は村上容疑者が関与したとみて、商法(現・会社法)の特別背任などにあたる可能性も視野に捜査している。

 両容疑者は、アクセスの05年3月期決算が約10億円の赤字だったのに売り上げの前倒し計上で約2億円の黒字と装い、有価証券報告書に虚偽の内容を記したとして逮捕された。容疑について、当時社長だった村上容疑者は「正しい会計と思っていた」と否認、会計担当役員だった北容疑者は「村上容疑者の指示でやった」と認めているという。

 一方、同社から不透明な資金が支出されたのは02年7月〜07年3月。取引先に「ソフト開発代金」として約20億円が渡り、この取引先は「ソフト購入代金」として村上容疑者が実質支配する韓国のソフト販売会社に約17億円を支出したが、いずれも架空取引だった。その後、韓国の会社はソフトのリース料としてアクセスに約12億円を支払った。

 アクセスは社内調査の結果、韓国の会社が資金難に陥ってリース料が払えなくなり、アクセスの売り上げを維持するために資金を還流させ、一部が行方不明になったとみている。韓国の会社の実態を知っていたのは村上容疑者だけだったという。
(朝日新聞)

特別背任罪。もっとも私欲でもっとも醜い犯罪である。
粉飾決算をふし、20億円もの資金が流失。韓国への飛ばし…。
これが、上場企業のやることか。しかも架空取引である。

このあほさ加減にもう嫌気がさす。「株主」は騙され、はめられたのである。
何度も書き込んでいるが、またもやIT企業の犯罪である。

株主は取締役に対してではなくても株主代表訴訟を提起できます。   
そのため、正確な株主代表訴訟の定義としましては、取締役、監査役、執行役、会計参与、会計監査人、発起人、設立時取締役、設立時監査役、清算人等の責任、義務の追及を目的として株主が、会社に代わって会社のため提起する訴えのことをいいます。是非、行ってほしい。

モノ言う株主として奮い立ってほしいと願う。このあほどもに鉄拳を叩き込み、ラッキー上場の愚か者をぶちのめそうではないか!