現在、当社株式は監理ポストに割り当てられており、監理ポストの割り当解除を目指し事業再生・再構築に向けた取り組みを必死に行ってまいりましたが、本日、新日本有限責任監査法人から監査意見の表明をしない旨の中間監査報告書を受け取りました。半期報告書の提出につきましては平成20 年7 月31 日に提出する予定です。
今回、当社は監査法人から監査意見の表明をしない旨の中間監査報告書を受け取りましたので、ジャスダック証券取引所の株券上場廃止基準に該当する恐れがあります。
当社としましては、監査法人の理解を得られず大変残念な結果となり株主の皆様には大変ご迷惑をかけることとなりますが、何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。



カウボーイ ↓

特色 食品主体のディスカウントストア。北海道地盤。多角化を修正、ファンド主導で再建図る                                   
連結事業 【連結事業】小売85(0)、卸売4(-5)、不動産3(7)、レジャー施設8(-10)、他1(32)(2007.9)
本社所在地 〒003-8555 札幌市白石区米里1条3−5−10
代表者名 明瀬 雅彦
設立年月日 1973年10月25日
市場名 JASDAQ
上場年月日 1994年5月27日
決算 9月末日
 
[論評]

スパークス証券株式会社及びゴールドマン・サックス・グループとの業務提携で、ファンド主導での業態変えを図ったようだが、当たり前ではあるが悪あがき以外の何物でもない。

株主は実質の食品主体のディスカウントストアに対し出資したのであり、なにもファンド屋へ出資をしたわけではない。

ここへきて、上場時より業態を変えての悪あがきというのか、資金を引っ張るためだけのポーズというのか可笑しな企業が増えている。

これからの上場継続基準に必要なことは「上場時の業態」である。上場時と全然違う、または明らかな業態変更をした場合は上場廃止とすることである。

これは、反社会勢力が上場企業を支配しての資金ロンダリング、上場企業という立場を利用しての不正取引等を実際に行っている事実がある以上、業態変更を許すと暴対法で縛られた反社会勢力はどうしても地下へもぐり、新たな資金獲得活動の場が一般企業、それも上場新興企業に及ぶのは目に見えているからだ。

なにも反社会勢力だけではない。詐欺師達も資金が枯れた上場新興企業には目を向けている。

資金枯れを起こした企業に「再生資金」を融通するという手口で近づくのである。
そして結局はそうした裏稼業の勢力に縛られ、破滅する。その際に必要なのが「業態変更」なのである。

ぜひとも、検討願いたい措置のひとつだがどう思われるか。