【東邦グローバルアソシエイツ】

「子会社設立についてのお知らせ」

当社は、平成20年6月26日付プレスリリース(「子会社の設立に関するお知らせ」)でもお知らせしておりますとおり、「ロシア連邦ソチ市黒海沿岸人工島建設事業」の実施を目的として、ロシア連邦国内法での設立準拠法人とする子会社(商号:SAKURA ISLAND (RUS),Inc.)を設立することを決定しておりますが、平成20年8月26日にロシアにおいて同社の設立登記申請が受理されたことを本日確認いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 設立した子会社の概要
(1) 商 号 SAKURA ISLAND(RUS),Inc.
(さくらアイランド株式会社)
(2) 取締役会役員 横 田 満 人、Valeriy P.KUZNETSOV、佐 藤 哲 雄
宮 本 誠 記、中 川 友 和
(3) 本店所在地 Moscow, Russia
(4) 設立日 平成20年8月26日
(5) 主な事業内容 ロシア連邦での新規事業の展開
(6) 資本の額 2,500,000ルーブル
(7) 株主構成 東邦グローバルアソシエイツ株式会社
(8) 決算期 3月末
2. 今後の見通し
当期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると予想しております。



【コメント】

この会社は元「千年の杜」という会社だった。商号変更で現「東邦グローバルアソシエイツ」となった。

以前に書いたのが以下

(山崎公明氏は「千年の杜」の代表取締役であり、「モバイルジャッジ」(トランスデジタルと株式交換、交換比率: 1:42.844)の株主でもあり、トランスデジタルの取締役である。)

今、話題のトランスデジタルにも繋がっていくのだ。なにやら怪しいロシアの人工島利権といい裏側の影がちらちらとちらついている。

ここは要注意だ。


【トランスデジタル】

「新株予約権の大量行使に関するお知らせ」

平成20年7月28日に発行いたしました当社第13回乃至第25回新株予約権について、本日、下記のとおり行使が行われましたのでお知らせいたします。

1. 新株予約権の行使報告
(1) 新株予約権の名称 トランスデジタル株式会社第13回新株予約権
トランスデジタル株式会社第19回新株予約権
トランスデジタル株式会社第23回新株予約権
(2) 行使日 平成20年8月27日
(3) 行使価額 1株あたり2円(当初行使価額8円)
(4) 行使新株予約権個数 50個(1個当たりの目的となる株式数1,000,000株)
( 内訳 )
有限会社 An
20個
笹山 健生
30個
(5) 交付株式数 50,000,000株
(平成20年8月26日現在の発行済株式総数に占める割合 5.6%)
(平成20年8月26日現在の発行済株式総数 888,053,885株)
(6) 行使価額総額 100,000,000円
(7) 新株予約権の行使総数 650個
(8) 新株予約権の未行使総数 0個
2. 資金使途
今回の予約権行使により調達いたしました100百万円の使途につきましては、平成20年8月22日にお知らせいたしました「新株予約権の行使価額の修正に関するお知らせ 5.新株予約権の行使価額の修正にともなう資金使途変更(2)資金調達の状況について」のうち、子会社である螢侫リアルにおける商品仕入代金等に30百万円、γ餌侶仂鎹薪昌餠發70百万円を充当する予定です。



【コメント】

またまた大量行使。資金使途も変更されたりご臨終前夜だ。


【メデカジャパン】

「刑事告訴に関するお知らせ」

当社は、平成20 年3 月31 日に「社債償還の疑義に関するお知らせ」及び平成20 年5 月9日に「特別損失の発生に関するお知らせ」の中で開示いたしました当社購入の社債が未償還となった件につきまして、当社が詐欺の被害を受けたものであることが明らかとなったことから、下記の通り、昨日、警視庁に対して詐欺を告訴事実として告訴状を提出いたしましたので、お知らせいたします。

1.経緯
当社は、丸紅株式会社(以下「丸紅」といいます。)のライフケアビジネス部の元課長であり、株式会社LTTバイオファーマ(以下「LTT」といいます。)元代表取締役であった山中譲(以下「山中」といいます。)及び丸紅と共同事業を行っていた株式会社アスクレピオス(以下「アスク社」といいます。)前代表取締役であり、LTTの元取締役副会長であった齋藤栄功(以下「齋藤」といいます。)より、アスク社が実質的に支配する会社である株式会社ファイティング・ブル・インベストメント(以下「ファイティング社」といいます。)が発行する社債購入の提案を受けました。上記提案の中で、ファイティング社には、信用力の高い丸紅との間で、共同事業及び業務委託が存在し、丸紅からの報酬及び委託料が社債の返済原資となるため、確実に償還が行えるとの説明がなされておりました。ファイティング社を支配していたアスク社も丸紅との間で実際に医療機関に対する物流事業について共同して事業展開を行っていたことや、丸紅在籍時に担当者であった山中が上記の説明を行っていたことなどから、その説明を信じ、当社は合計で76 億円の社債を購入いたしました。当社としましては、以前に提携関係のあった丸紅との関係を再構築し、業容拡大へとつ
なげる足がかりにもなると判断し、社債を購入するに至っております。
当社が購入した76 億円の社債のうち、一部は償還されておりましたが、平成20 年3 月29 日付の新聞報道等により、山中と齋藤が、アスク社を利用した架空の投資業務に深く関与していた疑いがあるとの報道がなされたこと等を受けて、社債の債権回収の疑義が高まり、当社にて事実関係の調査を開始しておりました。
その後、償還期日を過ぎても、社債は償還されず、合計で35 億円の社債が未償還となっております。
そして、当社における事実関係の調査の結果、山中及び齋藤が当社に説明したファイティング社と丸紅との共同事業及び業務委託は、架空のものであることが判明しました。
2.刑事告訴について
上記のとおり、山中及び齋藤は、ファイティング社と丸紅との間に共同事業及び業務委託が存在し、丸紅からの報酬及び委託料が社債の返済原資となるため、確実に償還が行えると欺き、大手商社である丸紅の信用を利用して社債の安全性を信じ込ませ、ファイティング社発行の社債を当社へ引き受けさせて、当社から多額の金銭を詐取していたものであります。
当社としましては、山中及び齋藤による当社への詐欺行為は極めて悪質なものであることから、厳正に処罰していただく必要があると判断し、捜査当局の捜査に全面的に協力し、刑事告訴に向けた準備を進めておりましたが、昨日付で、刑法第246 条第1 項の詐欺を告訴事実として、山中及び齋藤を被告として警視庁に告訴状を提出いたしました
3.告訴状の告訴事実の要旨
山中及び齋藤は、共謀の上、社債名下に金員を詐取しようと企て、平成19 年4 月ころから、当時の当社代表取締役社長神成裕や当社の役職員(以下神成裕とあわせて「当社役職員」という。)に対して、ファイティング社と丸紅との間に医療機器等の導入に関する共同事業又は業務委託が存在し、それにより丸紅からファイティング社に支払われる報酬又は委託料が社債償還の原資となる旨等の虚偽の説明を行う等して、当社役職員をして、丸紅との取引が実在し、社債の償還が確実に見込める旨誤信させることにより、平成19 年5 月7 日から平成19 年12 月7 日までの間に、当社に7 回にわたり社債を購入させ、合計35 億円を詐取した。
4.今後の見通し
上記のとおり、昨日付で、告訴状を提出いたしました。今後も継続して、捜査当局の捜査には全面的に協力していきます。また、未償還社債に係る損害回復のため損害賠償請求訴訟の提起を予定しておりますので、進展があり次第、その内容に応じて適切に開示等の措置を講じてまいります。



【コメント】

信用力の高い「丸紅」を利用した詐欺事件の新たな被害者がまた見つかった。
丸紅本社を舞台に繰り広げられた今回の大型詐欺事件の被害者は暗澹たる思いであろう。人をたく許されざるこの所業に司法も重い鉄槌を下して頂きたい。