【トランスデジタル】

「当社民事再生手続開始の申立てについてのお知らせ」

当社は、平成20 年9月1日開催の取締役会において、民事再生手続きの申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理されました。
また、東京地方裁判所より、監督命令及び弁済禁止等を内容とする保全命令が発令されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
関係者の皆様には、多大なご迷惑をお掛けすることとなり、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。今後当社は、裁判所及び監督委員北原潤一弁護士による指導監督のもと、事業再建に向けて全力を尽くしていく所存でございますので、何卒、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

1.申立ての理由
当社は、昭和44年8月、静岡県三島市にて、株式会社三島情報コンサルタントの名称で創業されました。当初は、各企業からコンピュータのシステム開発やコンピュータ電算処理業務のアウトソーシングを受ける事業形態をとっておりましたが、その後、プリンター機のトナーカートリッジを取引先企業に販売する事業等も行い、事業は順調に推移し、平成元年12月に社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録して株式公開いたしました。また、平成16年12月には、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場いたしました。
これまで、株主様のご支援のもと、経営の多角化を目指してM&Aの手法により新規事業会社の買収等を行ってまいりましたが、このことが結果的にキャッシュアウトにつながり、弊社は厳しい財務状態が続くようになりました。この間、当社の経営状態は芳しいものとは言い難く、度重なる大株主及び代表者の変更がなされる事態となっておりました。
近々の事業としては、本社および子会社において、システム開発事業、機器販売事業、EC・マーケティング事業、ITセキュリティ事業、投資事業、婦人服販売事業、放送事業などを行っておりました。
平成20年3月以降は、筆頭株主であるTD投資事業組合による経営再建が模索されましたが、当社の資金繰りを好転させる資金注入がなされなかったため、会社の財務状態は悪化いたしました。
この状況を解消するため、平成20年7月28日にお知らせいたしました第13回乃至第25回新株予約権による資金調達を実行いたしました。しかし、新株予約権の行使による増資資金を、それ以前から発生していた借入金の返済に充当せざるを得ない状況となり、平成20年8月28日および平成20年8月29日でお知らせいたしましたとおり、立て続けに小切手および手形の不渡りを回避することが不可能な状態となりました。そのため、銀行取引停止処分となり、もはや経営を維持することが不可能な状態に陥りました。しかしながら当社には、セグメント別で黒字化を実現している部門もあるため、スポンサー企業の支援を視野に入れた民事再生手続開始の申立てに至った次第です。
2.負債総額
約26億円(平成20年7月31日現在)

3.今後の見通しについて
今後当社は、裁判所及び監督委員北原潤一弁護士による指導監督のもと、金融機関、取引先をはじめとする関係各位のご協力を賜りながら、事業再建に向けて全力を尽くしていく所存でございます。
関係者の皆様におかれましては、多大なご迷惑をお掛けいたしましたこと重ねてお詫び申し上げるとともに、今後の当社再建に向けご支援ご協力賜りますようお願い申し上げます。
(ご参考)
1.申立の概要
(1) 申立日 平成20年9月1日
(2) 監督命令 同上
(3) 弁済禁止等の保全命令 同上
(4) 管轄裁判所 東京地方裁判所
(5) 事件番号 平成20 年(再)第194 号 再生手続開始申立事件
(6) 申立代理人 ふじ合同法律事務所
弁護士 中込秀樹
平河総合法律事務所
弁護士 稲見友之
弁護士 田邊勝己
弁護士 片岡 剛
弁護士 寺島 哲
弁護士 里岡玲子
弁護士 中川和寿
弁護士 世利英之
(7) 監督委員 阿部・井窪・片山法律事務所
弁護士 北原潤一
2.会社の概況
(1) 商号 トランスデジタル株式会社
(2) 本店所在地 東京都千代田区永田町二丁目4番3号
(3) 設立年月日 昭和44年8月2日
(4) 代表者 後藤 幸英
(5) 発行済株式総数 938,053,885 株
(6) 資本金の額 2,573,199,370 円




【JOGHD】

「当社株式の上場時価総額について」

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080901032172.pdf


【北日本紡績】

「当社株式の上場時価総額について」

当社株式は、平成20年8月において、上場時価総額が5億円未満となりましたので、今後の見通し等につきましてお知らせいたします。

1.当社株式の時価総額について
当社株式は、平成20年8月の上場時価総額が5億円未満となりました。大阪証券取引所株券上場廃止基準第2条第1項第4号(上場時価総額)では、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他大阪証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に大阪証券取引所に提出しない場合にあっては3ヶ月)以内に、毎月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が5億円以上とならないときは、上場廃止になる旨規定されております。
(ご参考)

平成20年8月の月間平均当社株式上場時価総額 478,321,810円

平成20年8月末(8月29日)現在の当社株式上場時価総額 413,152,000円
(8月末(8月29日)終値 32円 × 8月末上場株式数 12,911,000株)
2.
今後の見通しについて
当社といたしましては、収益改善の諸施策を推し進め、本業の早期黒字化を目指すとともに、今後とも大阪証券取引所での上場を維持するよう努めてまいる所存であります。また、今後3ヶ月の間に大阪証券取引所へ「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他大阪証券取引所が必要と認める事項を記載した書面」を提出、開示する予定であります。


【メルクス】

「当社株式の時価総額について」

当社株式は、平成20 年8 月において、時価総額が10 億円未満となりましたので、今後の見通し等につきまし
てお知らせいたします。

1. 当社株式の時価総額について
当社株式は、平成20 年8 月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10 億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第601 条第1 項第4 号aでは、9 か月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3 か月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては3 か月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10 億円以上にならない時は、上場廃止になる旨規定されております。
(ご参考)
平成20 年8 月の月間平均当社株式時価総額 905,205,062 円
平成20 年8 月末(8 月29 日)現在の当社株式時価総額 831,007,926 円
( 8 月末終値 42 円 × 8 月末上場株式数 19,785,903 株 )
2. 今後の見通しについて
当社は、前事業年度後半に策定した製造コストの効率化を主な柱とした中期経営計画に基づき、現在収益改善活動を推進中であり相応のコスト削減を達成しておりますが、引き続く原材料費の価格高騰等によりその効果が減殺され、計画の進捗には遅延が生じております。
このような状況から第2 四半期以降においては、製造コスト削減諸施策の進捗加速とともに、外部要因によるコストアップの販売価格への転嫁により、中期経営計画の着実な達成を目指しております。
また、平成20 年6月末現在での連結財政状態をみれば、繰越欠損金はあるものの、自己資本比率は32.5%、1 株当たり純資産額は134.60 円となっており、危険な水準にあるとは考えておりませんが、このたび上場廃止基準に抵触したことを真摯に受けとめ、上場維持問題を当社における重要課題と位置づけ、早期に市場の信頼を回復し、上場を維持してまいりたいと考えております。
今後3 か月以内には東京証券取引所へ「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面」を提出、開示する予定であります。


【カワタ】

「訴訟の提起に関するお知らせ」

当社は、平成20 年8 月22 日に株式会社松井製作所から訴訟の提起を受けました。概要につきましては平成20 年8 月28 日付「訴訟の提起に関する一部新聞報道について」にてお知らせしておりましたが、本日、訴状を受領いたしましたので、改めて下記の通りお知らせいたします。

1.当該訴訟の提起があった裁判所および年月日
大阪地方裁判所 平成20 年8 月22 日
2.当該訴訟を提起した者
(1)商 号 株式会社 松井製作所
(2)登記上本店 大阪市中央区谷町6 丁目5−26
(3)本社所在地 大阪市中央区城見1 丁目4−70
(4)代表者 代表取締役社長 松井宏信
3.当該訴訟の内容および請求金額
内 容
当社が製造・販売する気流混合ホッパ(商品名:パワーリダクションホッパ)が株式会社松井製作所の有する特許権を侵害しているとして、「当該気流混合ホッパの製造・販売の差止め」、「当該気流混合ホッパの製品・半製品の廃棄」、「220,000 千円の損害賠償」を請求するもの。
4.今後の見通し
当社の気流混合ホッパは、株式会社松井製作所が所有する当該特許の出願前から、製
造・販売を継続しており、当該特許を侵害するものではないと確信しております。さらに当該特許は新規性・進歩性の観点から見ても無効理由があることから、平成19 年11 月以来、当事者間で話し合いを続けてまいりましたが、当事者間による解決は困難と判断し、すでに当社は平成20 年5 月20 日に特許庁へ無効審判の請求を提出しております。従いまして、当社としては特許権の侵害に当たらないものと判断しており、裁判では当社の正当性を主張して争っていく方針です。


【リンク・ワン】

「当社株式の上場時価総額について」

当社株式は、2008 年8月において上場時価総額が5億円未満となりましたので、今後の見通し等につきまして、下記のとおりお知らせいたします。

1.当社株式の時価総額について
当社株式は、2008年8月の月間上場平均時価総額および月末上場時価総額が5億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第603 条第5号aでは、「上場時価総額(月間上場平均時価総額または月末上場時価総額)が5億円未満である場合において、9か月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を3か月以内に当取引所に提出しない場合にあっては、3か月)以内に5億円以上とならないとき」において、上場廃止になる旨が規定されております。
<ご参考>
(1)2008年8月の「月間平均上場時価総額」 426,054,078円
(2)2008年8月の「月末上場時価総額」 406,617,000円
(8月末日終値:23,000円 × 8月末日上場株式数:17,679 株)
2.今後の見通しについて
当社グループは、当期より新たな経営体制の下で、『事業の選択と集中』を基本コンセプトとした事業再建を進めており、外食業界における人材支援企業として企業価値の増大を目指すことで収益力の改善に努めております。また、自己資本の充実に向けた資金確保についても検討を進めておりますが、本日現在においては未定であるため、確定次第速やかに公表させて頂きます。
このような状況において、当社といたしましては、今後とも東京証券取引所での上場を維持することができるよう努める所存であります。また、今後3ヶ月の間に、東京証券取引所へ「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面」を提出し、開示する予定であります。


【デュオシステムズ】

「当社株式の上場時価総額について」

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080901031649.pdf


【ソフトブレーン】

「当社株式の時価総額についてのお知らせ」

当社株式は、平成20 年8 月において、時価総額が20 億円未満となりましたので、今後の見通し等につきましてお知らせいたします。

1. 当社株式の時価総額について
東京証券取引所の有価証券上場規程第311 条1 項第4 号では、9 か月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3 か月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、3 か月)以内に、毎月の月間平均時価総額および月末時価総額が20 億円以上とならないときは、市場第二部銘柄に指定替えになる旨規定されております。
(ご参考)
東京証券取引所における当社株式の平成20 年8 月の月間平均時価総額 1,534,188,762 円
東京証券取引所における当社株式の平成20 年8 月末日の時価総額 1,201,054,000 円
平成20 年8 月31 日終値 :3,880 円
平成20 年8 月31 日上場株式数 :309,550 株
2. 今後の見通しについて
非製造部門の業務支援ソリューションの市場においては、主にソフトウェアの競争が激化、商談規模が小口化する傾向が継続しており、今期中間決算において厳しい結果となりました。
現在当社では、当社グループのコアビジネスである「労働生産性を高めるためのソリューション提供」に向けたリソースの選択と集中をさらに行い、外部環境に左右されない企業体質へ脱却する取組みを行っております。この取組みにより、当社グループの業績を回復させ、東京証券取引所市場第一部上場を維持するよう努めてまいります。
また、今後3 か月の間に東京証券取引所へ「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面」を提出、開示する予定であります。
株主、投資家の皆様におかれましては何卒いっそうのご支援を賜りますようお願い申し上げます。


【デザインエクスチェンジ】

「当社株式の時価総額について」

当社株式は、平成20年8月において時価総額が5億円未満となりましたので、今後の見通し等につきましてお知らせいたします。

1.当社株式の時価総額について
当社株式は、平成20年8月の月末時価総額が5億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第603条第1項第5号aでは「月間平均時価総額」または「月末時価総額」が5億円に満たない場合において、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善、その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、3ヶ月)以内に5億円以上とならないときは上場廃止になる旨が規定されております。
(ご参考)
平成20年8月の月末時価総額 430,514,000円
(8月29日終値 1,288円 × 8月末上場株式数 334,250株)
2.今後の見通しについて当社といたしましては、従来からのデザイン事業のさらなる活性化および、黒澤コンテンツ事業、システムインテグレーション事業、高度映像圧縮技術(IICV)事業、モバイルコミックを中心とする電子書籍事業などの新規事業による速やかな売上貢献が果たせるよう努めてまいります。
具体的には、デザイン事業では「満タンシリーズ」を中核としたDEX WEBによるダウンロード販売の拡大およびDEX IMAGEブランドにおけるストックフォトの販売拡大を図ります。また、新規事業においては黒澤コンテンツの国内外でのリメイク等許諾事業の加速化、システムインテグレーション事業の販売パートナー企業の拡充、IICV事業の商業利用の早期具体化および電子書籍事業の速やかな会員獲得による売上の増大等を行ってまいります。
さらに、経費の削減にも積極的に取り組み、利益の回復に全力を注いでまいります。
このように、既存事業の活性化および新規事業の拡大ならびに経費の削減に全力で取り組むことにより、今後も東京証券取引所における上場を維持することができるよう努めてまいる所存であります。
また、今後3ヶ月以内に、東京証券取引所へ「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善、その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面」を提出し、開示する予定であります。


【日本エル・シー・エー】

「当社株式の時価総額に関するお知らせ」

当社は、平成20 年8月における月末時価総額が10 億円未満となりましたので、今後の見通し等につきましてお知らせいたします。

1. 当社株式の時価総額について
当社株式は、平成20 年8月の月末時価総額が10 億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第601 条第1項第4号a では、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10 億円以上とならないときは、上場廃止になる旨規定されております。
(ご参考)
平成20 年8月の月間平均当社株式時価総額 1,305,858,743 円
平成20 年8月末(8月29 日)現在の当社株式時価総額 972,448,000 円
(8月末終値 25 円×8月末上場株式数 38,897,920 株)
2. 今後の見通しについて
当社は、平成21 年5月期を「新たな創業の年」と位置付け、新経営体制の下、当社グループの再編成及び徹底したコスト削減など更に踏み込んだ改革を断行しております。また、選択と集中による事業収益の確保、第三者割当増資等による自己資本の増強の動きも引き続き進めており、今後もこれらの利益構造の改善及び財務体質の強化を進めることで、東京証券取引所での上場を維持するよう努めてまいる所存であります。
なお、平成20 年8月29 日にお知らせいたしましたとおり、同日付にて第三者割当増資の手続きが完了しております。当該増資における株券交付日は平成20 年9月5日であることから、8月末時点の上場株式数には含まれておりませんが、当該増資により発行された新株式を含めた場合、当社の上場株式数は43,878,220 株となり、8月末の東京証券取引所終値(25 円)に同株式数を乗じた上場時価総額は1,096 百万円となります。
株主の皆様をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑並びにご心配をおかけいたしますが、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


【サクラダ】

「当社株式の時価総額についてのお知らせ」

当社株式は、平成20年8月において、月末時価総額が20億円未満となりましたので、今後の見通し等につきましてお知らせいたします。

1.当社株式の時価総額について
東京証券取引所の有価証券上場規程第311条第1項第4号には、9か月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3か月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、3か月)以内に、毎月の月間平均時価総額および月末時価総額が20億円以上とならないときは、市場第二部銘柄に指定替えになる旨規定されております。
(ご参考)
東京証券取引所における当社株式の平成20年8月の月間平均時価総額 2,021,015,566円
東京証券取引所における当社株式の平成20年8月末日(8月29日)の時価総額 1,686,410,340円
平成20年8月29日終値 :12円
平成20年8月29日上場株式数 :140,534,195株
2.今後の見通しについて
当社は、平成17年11月16日に策定した「事業再生計画」に基づき、強固な収益基盤の確立と、財務体質のさらなる改善を図るため、全社一丸となって計画達成に取り組んでおります。
橋梁事業を含む公共事業は総じて低調に推移しており、依然として受注競争は熾烈さを極めておりますが、一方で、公共工事における入札方式が総合評価方式に移行しつつあること等を受け、価格は前期から徐々に回復しております。
このような状況下において、当社は従来からコスト競争力の強化に努めるとともに、総合評価方式に対応するための専門部署を新設する等、鋭意受注活動に注力した結果、前期の受注は好調であり、前期末受注残も比較的潤沢となりました。また、今年度の受注におきましても順調に推移しており、前月末時点で既に前期上期実績並みの受注高を確保しております。
なお、今年度は「事業再生計画」の最終年度にあたることから、さらなる受注力強化とコスト削減にも注力する等、計画の達成に向け全社一丸となり不退転の覚悟で臨んでおります。
株主、投資家の皆様におかれましては何卒一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。


【インスペック】

「当社株式の上場時価総額について」

当社株式は、平成20 年8月において上場時価総額が5億円未満となりましたので、今後の見通し等につきまして、下記のとおりお知らせいたします。

1.当社株式の時価総額について
当社株式は、平成20 年8月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が5億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第603 条第1項第5号a では、「月間平均上場時価総額」または「月末上場時価総額」が5億円に満たない場合において、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、3ヶ月)以内に5億円以上とならないときは上場廃止になる旨が規定されております。
<ご参考>
(1)平成20 年8月の月間平均当社株式上場時価総額 389,711,324 円
(2)平成20 年8月の月末上場時価総額 314,665,130 円
(8月29 日終値 29,510 円 × 8月末上場株式数 10,663 株)
2.今後の見通しについて
当社は、エレクトロニクス業界の中で特にデジタル機器の製造過程で重要な役割を担っている電子部品の外観検査装置の専業メーカーとして事業活動を行っております。
デジタル家電製品は、より小さくより軽くより薄くという持続的な進化を続けており、電子部品の有力メーカーは、次世代デジタル家電製品の進化を先取りするため、より進化した電子部品開発の活動を活発化させています。小型化やファイン化した電子部品の開発には、より高度な検査が必要とされており、外観検査はますますその重要性を増しております。当社は、このような市場のニーズを的確に捉え、ユーザーの期待に対応していくよう積極的に事業を展開してまいります。
このような状況において、当社といたしましては、今後とも東京証券取引所での上場を維持することができるよう努める所存であります。
また、今後3ヶ月の間に、東京証券取引所へ「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面」を提出し、開示する予定であります。


【ユニオンホールディングス】

「当社株式の時価総額に関するお知らせ」

当社株式は、平成20年8月において、時価総額が10億円未満となりましたので、今後の見通し等につきましてお知らせいたします。

1.当社株式の時価総額について
当社株式は、平成20年8月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第601条第1項第4号aでは、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヵ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならないときは、上場廃止になる旨規定されております。
(ご参考)
(1) 平成20年8月の月間平均当社株式時価総額 855,293,526 円
(2) 平成20年8月末(8月29日)現在の当社株式時価総額 780,920,176 円
(8月末終値 8円 × 8月末上場株式数 97,615,022 株)
2.今後の見通し
当社といたしましては、子会社における主力事業である精密光学機器事業やプリント基板事業の受注拡大に取り組み、収益の向上を図ってまいります。また、事業再構築と経費削減を始めとした経営合理化による抜本的な経営改善に取り組んでおります。これらの取り組みによって、さらなる経営効率の向上と収益力の強化を図ることにより、早期の黒字化を目指すとともに、今後とも東京証券取引所での上場を維持するよう努めてまいる所存であります。
また、今後3ヶ月の間に東京証券取引所へ「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面」を提出、開示する予定であります。


【シルバーオックス】

「当社株式の時価総額についてのお知らせ」

当社株式は、平成20年8月において、月末時価総額が20億円未満となりましたので、今後の見通しにつきましてお知らせいたします。

1.当社株式の時価総額について
東京証券取引所の有価証券上場規程第311条第1項第4号および大阪証券取引所の上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第2条第4号において、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所または大阪証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証券取引所または大阪証券取引所に提出しない場合にあっては、3ヶ月)以内に毎月の月間平均時価総額および月末時価総額が20億円以上にならないときは、市場第二部銘柄に指定替えになる旨規定されております。
(ご参考)
東京証券取引所における当社株式の平成20年8月の月間平均時価総額 2,062,457,142円
東京証券取引所における当社株式の平成20年8月末日の時価総額 1,816,000,000円
(8月末終値 80円 × 8月末上場株式数 22,700,000 株)
2.今後の見通しについて
当社といたしましては、小売業界の変化が一段と激しくなる中、これらの変化に対応してTVショッピングなど新たな販売チャネルの開拓、当社独自のネットワーク(Cow-net)を通じてB2Bの新たな販売チャネルの拡大と共に、通信販売等に対するビジネスの拡大などに取組み、さらに在庫の正常化と物流費など経費の削減に注力し、本業の黒字化を目指すと共に、今後とも東京証券取引所および大阪証券取引所での上場を維持するよう努めてまいる所存であります。
また、今後3ヶ月の間に東京証券取引所および大阪証券取引所へ「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所または大阪証券取引所が必要と認める事項を記載した書面」を提出、開示する予定であります。
株主、投資家の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。


【サンシティ】

「当社株式の時価総額についてのお知らせ」

当社株式は、平成20 年8 月において、月末時価総額が20 億円未満となりましたので、今後の見通し等につきましてお知らせいたします。

1. 当社株式の時価総額について
当社株式は、平成20 年8 月において、月末時価総額が20 億円未満となりました。東京証券取引所の有価証券上場規程第311 条第1 項第4 号(上場時価総額)では、9 か月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3 か月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、3 か月)以内に、毎月の月間平均上場時価総額および月末時価総額が20 億円以上とならないときは、市場第二部銘柄に指定替えになる旨規定されております。
(ご参考)
東京証券取引所における当社株式の平成20 年8 月の月間平均時価総額 2,019,032,754 円
東京証券取引所における当社株式の平成20 年8 月末日の時価総額 1,495,541,866 円
平成20 年8 月末終値 2,780 円
平成20 年8 月末上場株式数 537,964.7 株
2. 今後の見通しについて
世界的な金融市場の混乱や原油・原材料価格の高騰などを背景とした国内不動産市場の回復にはまだ時間がかかり、事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。
このような事業環境の下、当グループといたしましては最も得意とする分譲マンション事業に特化することといたしました。事業エリアとして、北は青森から静岡、甲信越、北陸まで連続してカバーしており、各エリアの地方衛星都市を積極的に開発し、潜在需要を掘り起こす方針を採っているため大都市圏とは一線を画しており、今後も安定した供給を継続してまいります。
当グループの全資源を分譲マンション事業に集約し、また販管費等を大幅に削減することにより、来年度以降の事業安定化を図ってまいる所存です。


【エリアクエスト】

「当社株式の時価総額について」

当社株式は、平成20年8月において時価総額が5億円未満となりましたので、今後の見通し等につきましてお知らせいたします。

1.当社株式の時価総額について
当社の時価総額は、平成20年8月の月末時価総額が5億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規定第603条第1項第5号aでは、「月間平均時価総額」または「月末時価総額」が5億円に満たない場合において、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善、その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、3ヶ月)以内に5億円以上とならないときは上場廃止になる旨が規定されております。
(ご参考)
(1)平成20年8月の月間平均時価総額 459,846,429円
(2)平成20年8月の月末時価総額 405,225,000円
(8月29日終値 1,801円 × 8月末株式数 225,000株)
2.今後の見通しについて
当社といたしましては、不動産ソリューション事業の更なる業容拡大を目指しつつ、成功報酬型の売上構造からストック収入型の安定した売上の拡大を図ってまいります。さらに、経費削減と戦略的な投資による投資効率の向上により、事業基盤の一層の強化に取組んでまいります。
このように、事業収益力を高め、業績の黒字化を目指すとともに、今後も東京証券取引所での上場を維持することができるよう努めてまいる所存であります。
また、今後3ヶ月の間に、東京証券取引所へ「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善、その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面」を提出し開示する予定であります。


【ゼクス】

「当社株式の時価総額についてのお知らせ」

当社株式は、平成20 年8月において、月間平均時価総額が20 億円未満となりましたので、今後の見通し等についてお知らせいたします。

1.当社株式の時価総額について
東京証券取引所の有価証券上場規程第311 条第1項第4号では、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、3ヶ月)以内に毎月の月間平均時価総額および月末時価総額が20 億円以上とならないときは、市場第二部銘柄に指定替えになる旨規定されております。
(ご参考)
東京証券取引所における当社株式の平成20 年8月の月間平均時価総額1,931,124,594円
東京証券取引所における当社株式の平成20 年8月末日の時価総額2,094,549,600円
平成20 年8月29 日終値:9,350 円
平成20 年8月29 日上場株式数:224,016 株
2.今後の見通しについて
現在当社は、平成21 年5月期より新中期経営計画「Vision2011」を開始し、不動産コンサルティング事業とシニアハウジング&サービス事業への「選択と集中」を進め、経営基盤の安定化に向け取り組んでおり、今後とも東京証券取引所市場第一部上場を維持するよう努めてまいります。
また、今後3ヶ月の間に東京証券取引所へ「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面」を提出する予定です。
株主、投資家の皆様におかれましては何卒一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。


【シーズクリエイト】

「当社株式の時価総額についてのお知らせ」

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080901032088.pdf


【ハルテック】

「当社株式の時価総額についてのお知らせ」

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080901031892.pdf


【ビービーネット】

「MSCB等の月間行使状況に関するお知らせ」

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080901031777.pdf




【コメント】

この日は全面安にて、上場維持基準の時価総額を保てない企業が続出している。

言い返せば、ここに列挙した企業はそもそも危ないということだ。

日本企業の行く先に不安を覚える。不動産関連は銀行貸し付けが閉められて資金繰りに屈し、このままでは優良企業を圧迫する。

財政出動を考えている代議士達に言いたいのは、伸びしろのある企業には潤沢に資金を貸し付け、伸ばすことだ。今、貧している企業は淘汰にあって致し方ないことを悟らすことだ。弱肉強食はいつの時代でも当たり前のことだ。

新興国への進出援助も考えていかなければならないだろう。